都城市議会 2019-10-02
令和元年第3回定例会（第8日10月 2日）
第一四 議案第一二三号 平成三十年度都城市
整備墓地特別会計歳入歳出決算の認定について
第一五 議案第一二四号 平成三十年度都城市
工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について
※
議会内組織事項
第一六
議員派遣について
本日の会議に付した事件
日程第一 諸般の報告 から、日程第第一六
議員派遣について まで
出 席 議 員
中 村 千佐江 君 広 瀬 功 三 君
川 内 賢 幸 君 森 り え 君
山 内 いっとく君 迫 間 輝 昭 君
赤 塚 隆 志 君 小 玉 忠 宏 君
別 府 英 樹 君 榎 木 智 幸 君
岩 元 弘 樹 君 黒 木 優 一 君
畑 中 ゆう子 君 荒 神 稔 君
上 坂 月 夫 君 大 浦 さとる 君
長 友 潤 治 君 江内谷 満 義 君
中 田 悟 君 永 田 浩 一 君
佐 藤 紀 子 君 西 川 洋 史 君
音 堅 良 一 君 神 脇 清 照 君
福 島 勝 郎 君 徳 留 八 郎 君
筒 井 紀 夫 君 永 田 照 明 君
欠 席 議 員
杉 村 義 秀 君
説明のための出席者
市長 池 田 宜 永 君
副市長（
総括担当） 児 玉 宏 紀 君
副市長（
事業担当） 岩 﨑 透 君
総合政策部長 吉 永 利 広 君
総務部長 中 山 誠 君
市民生活部長 上 畠 茂 君
環境森林部長 徳 留 光 一 君
福祉部長 杉 元 智 子 君
健康部長 新 甫 節 子 君
農政部長 折 田 健太郎 君
ふるさと産業推進局長 東 安 幸 君
商工観光部長 田 中 芳 也 君
土木部長 後 川 英 樹 君
会計管理者 新 宮 博 史 君
上下水道局長 島 田 一 男 君
消防局長 坂 本 鈴 朗 君
山之口総合支所長 枝 村 孝 志 君
高城総合支所長 桜 木 正 史 君
山田総合支所長 四 元 文 明 君
高崎総合支所長 川 村 幸一郎 君
総務課長 長 丸 省 治 君
教育長 児 玉 晴 男 君
教育部長 栗 山 一 孝 君
事務局職員出席者
局長 恒 吉 和 昭 君
次長 永 盛 譲 治 君
次長補佐兼
総務担当主幹 鶴 知 子 君
議事担当主幹 浜 田 剛 史 君
調査法制担当主幹 黒 原 敏 彦 君
調査法制担当副主幹 宮 元 三智代 君
調査法制担当副主幹 東 丸 三 朗 君
議事担当主査 水 渕 一 樹 君
調査法制担当主査 河 端 博 史 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（
榎木智幸君） おはようございます。
ただいまの
出席議員は、定足数に達しております。
これより直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第八号によって進めることにいたします。
なお、
都城市議会会議規則第二条の規定により、
杉村義秀議員より、本日欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。
◎日程第一 諸般の報告
○議 長（
榎木智幸君） 日程第一 「諸般の報告」を行います。
本定例会中、法令等に基づく
執行機関からの新たな報告がありました。
また、本定例会の招集日に採択された請願の処理の経過及び結果を市長に請求した件について回答がありました。
以上、二件につきましては、議席に配付いたしております「諸般の報告について」のとおりであります。
以上で、諸般の報告を終わります。
◎日程第二 議案第一一八号から 日程第一五 議案第一二四号まで
○議 長（
榎木智幸君） 次に、日程第二 議案第一一八号「平成三十年度都城市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から、日程第一五 議案第一二四号「平成三十年度都城市
工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの、以上十四議案を一括議題といたします。
◎
総務委員長報告
○議 長（
榎木智幸君） 本件について、各委員長の報告を求めます。
まず、
総務委員長の報告を求めます。
○
総務委員長（川内賢幸君） （登壇）ただいま議題となりました十四議案のうち、議案第一一八号「平成三十年度都城市
一般会計歳入歳出決算の認定について」、
総務委員会が九月二十日に審査の付託を受け、九月二十四日及び二十五日に審査を行いましたので、その経過及び結果を報告いたします。
審査に当たりましては、
地方公会計の基準等に準拠しているか、予算の執行または事業が適正に行われているかなどを主眼に置き、所管の各部局長からの総括説明を求め、その後、各所管課からの説明を求めました。
まず、
総合政策部長から、平成三十年度の
普通会計決算について説明がありました。本市においては、
一般会計に
整備墓地特別会計を加えたものを
普通会計としており、二つの会計間の繰入・操出金に係る重複額を減じるなどした総括的な説明を受けました。
それでは、平成三十年度の本市の
普通会計決算の概要について御報告申し上げます。平成三十年度
普通会計の決算は、
歳入総額九百五十五億四千二百九十七万四千円、
歳出総額九百二十二億六千四百五十六万二千円となっております。前年度と比較しますと、歳入が十四億六千五百九万五千円の減、歳出が二十七億四千五百五十四万七千円の減となっており、歳入・
歳出ともにそれぞれ減少しております。
まず、歳入では、
自主財源である市税の増、
ふるさと応援基金からの繰入金及び
小中学校空調施設整備に伴う
公共施設整備等基金からの繰入金が増加している一方で、
依存財源となる
地方交付税の減、
中心市街地中核施設整備支援事業の終了に伴う
国庫支出金及び起債の減などが、歳入減の主な要因となっています。
次に、歳出では、
一般行政費である物件費と
維持管理費の増及び
ふるさと応援基金への積立金が増加している一方で、
義務的経費の人件費と公債費の減、
投資的経費の
中心市街地中核施設整備支援事業費の減及び
公共施設整備等基金への積立金の減などが歳出減の主な要因となっています。
平成三十年度の歳入から歳出を差し引いた
形式収支については、三十二億七千八百四十一万二千円で、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した
実質収支は、十三億六千三百三十六万四千円の
黒字決算となっております。
また、前年度の
実質収支との差である単
年度収支については、二千四百四十万五千円で、単
年度収支に基金への積立金や
地方債繰上償還金を加え、基金取崩額を差し引いた実質単
年度収支も七億九千七十九万六千円の
黒字決算となっております。
財政力指数については、この数値が一に近いほど財源に余裕があり、数値が低いほど
地方交付税への依存度が高いと言われるものですが、この
財政力指数が〇・五三五となっており、前年度と比較すると〇・〇一二ポイント上昇しています。
また、
自主財源比率については、
国庫支出金や起債などの
依存財源の減少及び
財政基盤の柱となる市税の増、
公共施設等整備基金繰入金の増、
ふるさと応援基金からの繰入金の増加により、五〇・四％となっており、前年度と比較すると四・九ポイント上昇しています。この
自主財源比率については、平成三十年度の市税の徴収率が九七・六％と高く、前年度と比較しても〇・二ポイント上昇するなど、過去十年間の徴収率が一貫して上昇していることに加え、
ふるさと納税寄附金が前年度を上回る寄附額となり、過去最高額を更新したこともあり、昨年度まで四〇％台で推移していたものが五〇％台に上昇しているところです。
次に、
財政構造の硬直度や弾力性を示す
経常収支比率については、九三・四％となっており、前年度と比較すると四・一ポイント悪化しています。これは、比率を算定する際に分母となる
経常一般財源である
普通交付税の合併算定替逓減に伴う減額が主な要因となっております。この
経常収支比率については、
危険ゾーンと言われている八五％以上の数値であり、適正とされる基準値を超えていることから、本市の
財政構造は、依然として硬直化した状況が続いていると言えます。
また、公債費に充当された
一般財源の
一般財源総額に対する割合をあらわす
公債費負担比率については、一四・九％となっており、前年度と比較すると〇・八ポイント改善しています。
市債残高については、前年度と比較すると、
普通会計で二十四億四千二百十七万円減少し、
企業会計を含む全会計では二十五億七千七百二十二万五千円減少しており、
市債残高はおおむね減少傾向にあるところです。
次に、借入金の返済額の大きさを自治体の
財政規模に対する割合であらわしたもので、資金繰りの程度を示す
実質公債費比率については、五・二％で、前年度より〇・一ポイント悪化していますが、この
実質公債費比率については、
財政再生基準と
早期健全化基準を大きく下回る良好な数値となっています。
最後に、自治体が抱える負債の大きさを自治体の
財政規模に対する割合であらわし、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示す将来
負担比率については、基金や公債費に対する
地方交付税措置等の充当可能な財源が地方債現在高や
債務負担、職員の
退職金等の将来負担となる額を上回っているため、
負担比率がマイナスの値となり、良好な状態となっています。
次に、各部局の審査について報告します。
まず、消防局の審査においては、
住宅用火災警報器設置推進事業費に係る
火災警報器購入の質疑に対し、執行部より、
火災警報器設置の推進を図るために、
火災警報器一個の購入に対し五百円の
クーポン券一枚を配布した。平成三十年度は四千三百五十五世帯に八千四百三十枚を配布し、そのうち一千五百二世帯が
クーポン券を利用して
火災警報器を購入し、二千七百八十六個が設置されたところである、との答弁がありました。
次に、
総合政策部の審査においては、執行部より、移住・
定住関連事業に係る
補助金等の
利用状況や
空き家情報バンク登録・
利用状況等について説明があり、平成三十年度の本市への移住者は四十八世帯百十三名であった、との報告がありました。
また、「若者が活躍する圏域へ！移住・
定住パートナーシップ事業費」に係る移住・定住の推進のあり方や、
地元企業との連携についての質疑に対し、執行部より、移住・定住を促進するために、
定住自立圏域内企業二十社と連携した
就職座談会や、高校生などを対象にして
地元企業を巡る
企業巡見等に取り組んでおり、
企業巡見には生徒や職員、保護者など一千四百八十九名の参加があった、との答弁がありました。
続いて、総務部の審査においては、人件費及び人件費以外の
職員管理事務費等について、執行部より、
一般会計合計の不用額一億四千六百九十万四百四十六円については、
災害対応のための時間
外勤務手当の執行残、
退職手当の執行残及び年度途中における
育児休業等の取得によるものである。また、
職員管理事務費の主な支出は、職員の病気休暇・
育児休暇等に伴う
臨時職員等に係る賃金及び
社会保険料等の共済費などである、との説明がありました。また、
消防団施設更新事業費については、
志和池分団第二十部車庫兼
詰所改装工事に伴う
設計委託料及び西岳分団第三十四部車庫兼
詰所新築工事の
施設更新事業に要した経費である、との説明を受けました。
市民生活部の審査においては、
地域活性化事業費に関して、執行部より、平成二十九年度から令和二年度までの四年間実施する
地域活性化事業費については、平成三十年度は
妻ケ丘地区地域活性化事業費のふれあい
まつり活性化事業費を初め、市内各地区において特色のある
まちづくりに活用した、との説明がありました。
その他、予算の
執行状況や事業の実績等について審査を行いましたが、特に、今後の
公共施設の
維持管理・補修等に係る経費や
事業委託及び
補助金交付後の効果、各事業の効果や市民の
満足度等について、委員間で活発な討議が交わされました。
採決の結果、議案第一一八号につきましては、
全会一致で認定すべきものと決定しました。
ここで、
総務委員会としての意見・要望を申し上げます。
まず、
歳出決算において、
義務的経費の人件費は減少しており、職員数も過去十年間減少を続けています。時間
外勤務手当につきましては、平成三十年度は
災害対応のための時間
外勤務手当の執行残によるもので、歳出は抑えられていますが、決算額には通常業務での時間
外勤務手当も多く含まれています。このような状況を踏まえ、
職員定数の見直しにつきましては、昨年、平成二十九年度
決算審査の
総務委員長報告でも要望しましたが、本年度も引き続き安定した
行政サービス提供のため、また、働き方改革の観点からも、各職場の業務量・時間
外勤務等の実態及び病気・
休職者等の状況についても的確に把握され、
職員定数の見直しも含めた職員の適正配置に努めていただくことを要望します。また、職員の接遇研修の充実を図る一方、身体的・
精神的健康管理のため、さらなる
相談体制の強化や
メンタルヘルス研修の充実に取り組んでいただくことを要望します。
次に、
消防団施設更新事業費につきましては、更新時期に来ている古い
消防団詰所等を計画的に新しい施設へ更新していただいておりますが、既存の
消防団詰所等の中には施設が十分でなく、
トイレ施設が備わっていないところもあります。火災や
自然災害等の緊急時に、
消防団活動の拠点となる施設の充実は大変重要と考えます。
消防団施設更新事業費については、既存の
消防団詰所等に必要な
施設整備も含めた
予算執行を検討していただきますよう要望します。
次に、
地域活性化事業費につきましては、市内各地区の特色を生かした事業に取り組んでいただいておりますが、その
事業内容については、
大型テレビの購入や
ＣＤラジカセ等の
備品購入も見受けられます。備品につきましては地域の方々の利用も多く見込まれますが、
備品購入後の管理も十分に対応していただき、備品台帳での管理や保管場所の把握など、
適正管理に努めていただきますよう要望します。また、
地域活性化事業費の補助制度のあり方や
補助事業の内容を十分に検討していただき、今後も特色ある
まちづくりに努めていただきますよう要望します。
最後に、本市の
財政状況については、前年度と比較すると改善がみられるものの依然厳しい状況にあります。今後、莫大な費用を投じることが必要となると見込まれる
公共施設の
維持管理・補修などの計画的な実施はもとより、補助金や
委託事業の効果の検証を初め、市民の満足度の把握・向上に努め、より必要性の高い事業を継続して実施していただくために、限られた財源のさらなる効率的・効果的な配分と執行に努め、今後の事業を展開されることを要望して、
総務委員長の報告といたします。
◎
文教厚生委員長報告
○議 長（
榎木智幸君） 次に、
文教厚生委員長の報告を求めます。
○
文教厚生委員長（福島勝郎君） （登壇）ただいま議題となりました十四議案のうち、
文教厚生委員会が九月二十日に審査の付託を受けた四議案について、九月二十四日及び二十五日に委員会を開催し、審査を行いました。その経過及び結果について、質疑が多かった部分及び委員間の
自由討議があった部分を中心に一括して報告いたします。
まず、議案第一一八号「平成三十年度都城市
一般会計歳入歳出決算の認定について」申し上げます。
福祉部の審査においては、在宅障がい者の介護及び
生活課題等の総合的な
相談支援を行い
地域生活を支援するために要した経費である
相談支援事業費について、委員より、
基幹相談支援・
虐待防止センター事業専属スーパーバイザーの活動実績に対する質疑があり、執行部からは、各
相談支援事業所における相談員のスキルの底上げを図るため、
基幹相談支援・
虐待防止センターからの要請に応じて、全体の研修会の講師をするなど、相談員に対して助言を行った、との答弁がありました。
健康部の審査においては、
がん検診事業費について、委員より、前年度に対する受診率の状況について質疑があり、執行部からは、肺がん及び
大腸がん検診は増加したが、胃がん、
子宮がん及び
乳がん検診は減少している、との答弁がありました。
また、昨年の本委員会における
決算審査の際に、委員会からの意見として要望していた
西諸県地域の自治体への
負担金拠出に関する交渉の取り組みに対して、委員より、その後の経過について質疑がありました。執行部からは、負担金の拠出については、
西諸県地域の自治体を年四回訪問し、粘り強く要請している。要請内容は十分に理解していただいているが、同地域内にある
公立病院の
経営健全化が必要であり、地域の中核となる
公立病院の維持・堅持が先でなかなか進まないというのが現状である、との答弁がありました。
教育委員会の審査においては、
野球場ダグアウト及び
ラバーフェンスの
全面改修工事等に要した経費である
都城運動公園整備事業費について、委員より、野球場の
利用状況に対する質疑があり、執行部からは、
利用者数は
改修工事による閉鎖の影響により前年度より減少しているが、来年度落成するに当たり、プロ野球の
イベント誘致に向けて現在取り組んでいるところである、との答弁がありました。
続いて、議案第一二〇号「平成三十年度都城市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」申し上げます。
西岳及び
夏尾診療所の
管理運営に要した経費である
一般管理事務費について、委員より、診療所の
受診者数について質疑があり、執行部からは、
西岳診療所が一千九十七名、
夏尾診療所が七十名で、両診療所とも
受診者数は年々減少している、との答弁がありました。
また、委員より、
国民健康保険運営基金の残高について質疑があり、執行部からは、平成三十年度に発生した剰余金一億二千百七十八万八千百三十五円を十月に積み立てる予定としており、積立後は二十七億七百三十六万四千百二十九円となる、との答弁がありました。
なお、
国民健康保険運営基金に関しては、委員間の
自由討議が行われました。委員から、ここ最近で最高額となる
基金残高であることを踏まえると、払える
国保税にするため、基金を取り崩し、
国保税の引き下げを実施するべきでは、との意見が出た一方、基金の取り崩しに当たっては、
少子高齢化が進む状況等を見極めながら、今後の
国保財政基盤の安定性に対する検証作業を行うべきである、との意見や、突発的な事案に備えるための基金であることを考慮すると、基金の必要性について慎重に検討すべきである、などの意見も出されました。
これらの意見を踏まえ、委員長から、基金の活用について質疑を行い、執行部からは、将来の
県内統一課税の可能性を見据え、今後の
医療費水準及び国保被保険者の所得水準の動向等を注視しながら、中長期的な視点に立って安定的な
財政運営ができるよう、基金を活用していきたい、との答弁がありました。
続いて、議案第一二一号「平成三十年度都城市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」申し上げます。
歳出においては、執行部から、平成三十年度中に市が徴収した
後期高齢者医療保険料及び低所得者に対する
保険料軽減分について、県と市が負担したものを
県広域連合へ納付するための経費として、
後期高齢者医療広域連合納付金等を支出したものである、との説明がありました。
続いて、議案第一二五号「平成三十年度都城市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」申し上げます。
歳出においては、執行部から、要支援・要
介護認定を受けた方々が利用された
介護サービス給付に要した経費として、
居宅介護サービス給付費等を支出したものである、との説明がありました。
採決に当たり、議案第一二〇号に関して、一部委員より、
国保加入世帯の八五％が所得二百万円以下である状況を踏まえ、約一億二千万円の
黒字決算であることや二十七億円を超える
国民健康保険運営基金の残高があることを考慮すると、
国保税を引き下げる余地があると思われるため、認定できない、との反対討論がありました。
以上が、審査の経過であります。
採決の結果、議案第一一八号、議案第一二一号及び議案第一二五号については、いずれも
全会一致で認定すべきものと決定しました。
また、議案第一二〇号については、委員長を除く六名の委員中五名の賛成により、賛成多数で認定すべきものと決定しました。
ここで、本委員会としての意見・要望を申し上げます。
まず、
がん検診への取り組みについては、子どものうちから、がんに対する知識を深めるため、
がん教育をさらに充実させながら実施するとともに、受診時間の延長や休日受診日の設置等、実施体制の整備を行い、受診者の立場に立った利便性の検討など、今後も引き続き
受診率向上に向けた効果的な対策を講じていただきますよう要望いたします。
次に、中
山間地域における
診療施設については、受診者が減少する傾向にある現状を踏まえながら、地域をめぐるほかの課題とともに総合的に捉え、
診療施設のあり方について積極的に協議し、
地域住民が安心して生活できる対策を講じていただきますよう要望いたします。
最後に、
国民健康保険運営基金については、
基金残高が増加している現状を考慮し、平成三十年度から開始された国保制度の
都道府県単位化など、国保を取り巻く環境の変化を十分に見極めるとともに、今後の基金のあり方について見通しを立てながら基金を有効に活用していただきますよう要望いたします。
これをもちまして、
文教厚生委員長の報告といたします。
◎
建設委員長報告
○議 長（
榎木智幸君） 次に、
建設委員長の報告を求めます。
○
建設委員長（
上坂月夫君） （登壇）ただいま議題となりました十四議案のうち、
建設委員会が九月二十日に付託を受けた七議案について、二十四日・二十五日の二日間で委員会を開催し審査しました概要と結果を御報告申し上げます。
議案第一一八号「平成三十年度都城市
一般会計歳入歳出決算の認定について」は、まず、各
総合支所の
土木部関連事業について報告いたします。
街区三股線の
道路改良事業による蓼池橋の
橋台工事について。
観音池公園整備事業では、観覧車の修繕及び桜の
植樹業務委託を実施した、との説明がありました。また、
単独災害復旧事業として倒木処理や田尾田辺線等の道路修繕や、防災・安全交付金事業による高崎・山之口線の舗装工事等を実施した、との説明を受けました。
これに対し委員より、今年度完了予定となっている街区三股線の
道路改良事業の進捗状況についての質疑があり、執行部からは、現在七割強の進捗状況で、今年度中に完了見込みである旨の答弁がありました。また、田尾田辺線における台風等による倒木被害への対応や関係機関との連携についての質疑に対しては、執行部より、当該路線における倒木は電線に接触する箇所が多く、対応について早急に電力会社と調整しているが、電力会社の処置を待たなければならないためにバルク車等の運行に支障を来たすこともあり、荷物を小分けして運搬する等の努めて迅速な対応をしている、との答弁がありました。
続いて、本庁各課の
土木部関連事業について申し上げます。
道路の整備に関する事業では、和田百三十五号線や鷹尾都原線の道路改修等に係る用地取得及び移転補償等や鷹尾上長飯通線の道路改良工事を実施したほか、生活道路の整備で地域の安全と生活道路の改善を目的とした臨時地方道整備事業では十一路線の道路改良工事を実施し、甲斐元通線整備事業においては、歌舞伎橋の上部工工事等を実施した、との説明がありました。
また、公園事業では、早水公園のサブアリーナや武道場の建設工事等に加え、北側園路駐車場等の整備を実施し、都城志布志道路関連事業においては、山野原街区公園の移設事業等を、橋りょう長寿命化修繕事業では、橋りょう長寿命化修繕計画策定に係る業務の委託や下沖水橋を含む八つの橋の補修工事を実施した、との説明がありました。
さらに、公共土木施設の災害復旧事業として、多数の市道の災害復旧工事や倒木除去、法面修繕等を実施しております。
次に、公営住宅に関しては、花木第三団地建替工事に伴う委託のほか、市営住宅の長寿命化や居住性・安全性の向上を目的として、計画的に改修を行う公営住宅ストック総合改善事業に基づき、都原団地の住戸改善工事や菖蒲原団地等の外壁
改修工事などを実施した、との説明がありました。
ほかにも、都市計画等については、都城市立地適正化計画の計画策定について委託し、居住誘導区域や都市機能誘導区域について検討を重ね、都市計画審議会等の意見を反映させて全体計画を公表している、との説明がありました。
一方、市営住宅家賃等に係る不納欠損処分については、電話や文書による催告のほか、面談による納入指導を行ったものの破産等免責決定や私債権消滅時効期間満了などの理由により、都城市債権管理条例第九条第一項の規定に基づいて債権を放棄し、不納欠損処分としたものである、との説明がありました。
特に、住宅新築資金等貸付金については、戸別訪問等の折衝の後、競売申立等による配当金をもって充当しても全額の償還には至らず、残債務についても粘り強く対応したが、最終的には納税管理課と協議し、債権管理審査会の審査を受け、やむなく債権放棄し、不納欠損処分としたものである、との説明を受けました。
これに対し、委員から、不納欠損に至る過程について細部の説明を求めました。執行部からは、強制執行によって競売を実施し、残った債務についても督促等を粘り強く行っていたものの、時間の経過とともに死亡や音信不通等となり、その結果、納税管理課との協議や債権管理審査会の審査を経て、不納欠損処分となったものである、との説明を受けました。
また、空家等対策推進事業の取り組み実績についての質疑がありました。執行部より、平成二十九年度に実態調査を完了しており、平成三十年度については実態調査の精査及びその結果を空家等対策協議会と共有し、特定空家の認定の取り組みを進めている段階である、との説明を受けました。
次に、議案第一二六号「平成三十年度都城市
御池簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、御池簡易水道建設事業における各種施設等の更新工事のほか、水源開発に係る業務委託を実施した、との説明を受けました。
続いて、議案第一二七号「平成三十年度都城市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、配水管整備事業における配水管等の布設工事や浄水場等整備事業による野上浄水場の建築工事等を実施した、との説明がありました。
議案第一二九号「平成三十年度都城市
水道事業会計決算の認定について」は、初めに、業務状況についての説明がありました。経営の効率化を示す指標である有収率は八八・七％で〇・五ポイント上昇しており、今後も老朽管の布設がえを進め、有収率の向上に努めていく、との説明がありました。
次に、財務状況については、給水収益が二十億六千五百六十一万二千三百五十一円で、前年度と比較して二千六百七十一万四千三百五円の減収となり、純利益は一億八千七百三十四万二千百五十円であった、との説明がありました。主な事業実績としては、浄水場及び配水管整備事業として、配水管等の更新工事を行うとともに、山田浄水場系や高崎浄水場系の
施設整備工事及び川東浄水場系井戸掘削工事の実施により、安定した水の確保に努めるとともに、上下水道局敷地内のお客様センターのリース料を支出している、との説明がありました。
議案第一三〇号「平成三十年度都城市
公共下水道事業会計決算の認定について」は、初めに、業務状況として水洗化人口が五万八千六百四十五人で、水洗化率は八二・二％、年間総有収水量は七百六十八万九千五百十九立方メートルで、有収率は八七・九％となり、前年度と比較して二・八ポイント上昇しているとの説明がありました。
次に、財務状況においては、下水道使用料が十一億三千三百七十万五千百六円で、事業収益は二十九億一千五百六十四万四千三円となり、事業費用が二十八億九千四百八十一万五百九十九円となった結果、純利益は二千八十三万三千四百四円であった、との説明がありました。
主な事業実績については、補助建設事業等において公共桝や汚水管等の下水道
施設整備工事を実施した、との説明がありました。
議案第一三一号「平成三十年度都城市
農業集落排水事業会計決算の認定について」は、初めに、業務状況についての説明があり、水洗化人口が八千八百三人、水洗化率は七四・一％となっております。年間総有収水量は七十六万八千百三十五立方メートルで、有収率は九四・五％となり、前年度と比較して二・四ポイント下降した、との説明がありました。
財務状況については、下水道使用料は一億六百五十六万九千九百二十五円で、事業収益は六億二千四百二十四万二千九百六十三円となり、事業費用が六億二千二十八万百八円となった結果、純利益は三百九十六万二千八百五十五円となった、との説明がありました。
主な事業実績は、単独建設事業として公共桝や処理場施設の機器更新を行い、固定資産購入費にて処理場の非常通報装置を導入した、との説明がありました。
最後に、議案第一二八号「平成三十年度都城市
電気事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、財産管理事務費において巡視道路等の修繕を実施したほか、電気事業特別会計準備基金への積立を行った、との説明がありました。
以上が、審査しました概要であります。
土木部、上下水道局とも、決算説明資料、不用額内訳表及び不納欠損処分明細書等の資料をもとに説明を受け、慎重に審査いたしました。
採決の結果、議案第一一八号、議案第一二六号、議案第一二七号、議案第一二八号、議案第一二九号、議案第一三〇号及び議案第一三一号につきましては、いずれも
全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
ここで、本委員会としての意見・要望を二点申し上げます。
一点は、不納欠損処分についてであります。平成三十年度債権放棄調書によりますと、住宅新築資金等貸付金及び市営住宅家賃の債権放棄額が合計で約二億九千万円、水道料金の債権放棄額が約二百四十万円であります。これについては、事前に滞納者の返済能力等を十分に確認・検証するとともに、消滅時効期間にも注意を払いながら、関係各課との情報共有に努め、都城市債権管理条例、その他関係法令等に基づき適切な債権管理及び督促等を行い、適切な措置を講じるよう要望いたします。
二点目は、水道施設等の老朽化対策と耐震化についてであります。水道施設等の法定耐用年数を超過した配水管等の老朽化対策と耐震化率〇％の配水池や浄水施設等の建設改良事業計画が喫緊の課題であります。災害時の後方支援拠点都市として、水道事業の役割を果たすためには、本市みずからの水道施設が災害に強い施設であることが必要不可欠となります。配水管等の管路や水道施設の耐震化への事業計画の推進を要望いたします。
以上で、
建設委員長の報告を終わります。
◎産業経済
委員長報告
○議 長（
榎木智幸君） 次に、産業経済委員長の報告を求めます。
○産業経済委員長（江内谷満義君） （登壇）ただいま議題となりました十四議案のうち、産業経済委員会が九月二十日に審査の付託を受けた五議案について、二十四日から二十五日に委員会を開催し、審査を行った経過及び結果を一括して報告いたします。
まず、議案第一一八号「平成三十年度都城市
一般会計歳入歳出決算の認定について」、質疑が多かった部分及び委員間の
自由討議があった部分を中心に申し上げます。
初めに、環境森林部の審査においては、リサイクル活動推進事業費における分別回収奨励金及び校内資源回収奨励金の単価について、執行部から、各奨励金の単価は、財源としている回収した資源の売払金が景気動向等により変動しており安定していないこと、周辺各自治体の状況及び処分に要する経費等を勘案した上、売払金単価の変動の影響を排除し、安定して五円を保証するという観点から決定しており、現時点においては現在の奨励金の設定を維持したい、との説明があり、本件に関しては、委員間の
自由討議が行われました。
委員からは、単価の設定について、周辺自治体と足並みをそろえることの必要性が見えず、財政的な部分は、例えば基金を創設する等の対応で市民に還元し、資源の再利用を進めるべきではないか、との意見が出た一方、安定して単価を保証するため、という説明に納得でき、現状でよいのではないかなどの意見も出されました。
次に、農政部の審査においては、まず、養鶏農家生産向上緊急支援事業費について、委員より、執行残における死鳥保管庫の当初見込み数等に関して質疑があり、執行部からは、当初は四十五件を見込んでいたが、実績としては十二件であり、台風等により鶏舎の被害等を優先されたこと等が考えられる、との答弁がありました。
また、竹笹サイレージ普及促進事業費について、委員より、補助対象とした農家の畜種のうち、肥育牛の件数に関して質疑があり、執行部からは、補助申請が一件であり、実際にはまだ数件が利用している。養豚については年間の回転が早く取り組みやすいため、利用は養豚が中心になっている、との答弁がありました。
次に、農業委員会の審査においては、農業者年金事務費について、委員より、農業者年金の加入者数について質疑があり、執行部からは、現行制度のもとでは百九十二名、旧制度においては三十一名、合計二百二十三名である、との答弁がありました。
次に、商工観光部の審査においては、まず、中心市街地再生プラン事業費について、委員より、不用額の内訳から、リノベーション
まちづくり事業費補助金の不用額が多額であることに関しての質疑があり、執行部からは、オーナーとの協議において、店舗がすぐリノベーションできる状況でない場合や、建築基準法等の適合、関係機関との調整等にかなりの期間を要するため、話は出ているものの実績としては伸びきらなかった、との答弁がありました。また、関連して、中心市街地再生プラン事業費の補助対象件数及び現在の状況についての質疑があり、執行部からは、補助対象実績は十五件で、昨年度の中心市街地における新規出店は二十三件で、うち二件が撤退となっている。中核施設の整備により新規出店の芽が出てきており、一昨年度と比較すると、順調に伸びている、との答弁がありました。
また、まちなか活性化プラン事業費における商店街イルミネーション事業に関する方針等について質疑があり、執行部からは、実行委員会でイベント等を計画し、それぞれの商店街で催しを行う中でまちを回遊していただくという仕組みができつつある。一部の通りでは、商店街以外の方を巻き込んだワークショップ等を開いてイベントを盛り上げていきたいという話も出ており、市としても実行委員という形で、今後もイルミネーションを盛り上げていきたい、との答弁がありました。
次に、ふるさと産業推進局の審査においては、まず、営業力強化対策事業、地場産品販路開拓促進事業等について、委員より、事業における成果についての質疑があり、執行部からは、営業力強化対策事業については、営業交渉を行うことにより、成約数につながっており、地場産品販路開拓促進事業についても、食品製造業の部分で成約数を確実に伸ばしている、との答弁がありました。
また、都城市公式オンラインショップ運営事業について、委員より、事業着手の際に、月当たり一千万円の目標額があったことに関して質疑があり、執行部からは、本事業がある程度軌道に乗ってからの目標額としており、現時点では達していないものの、今後もできるだけ早く月一千万円のレベルへ到達できるよう、売上向上へ取り組んでいきたい、との答弁がありました。
続いて、議案第一一九号「平成三十年度都城市
食肉センター特別会計歳入歳出決算の認定について」は、
一般管理事務費のうち、修繕料、建物の保険料及び土地借上料等に要した経費である、との説明がありました。
続いて、議案第一二二号「平成三十年度都城市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、委員より、公設地方卸売市場の整備に関しての質疑があり、執行部からは、基本計画において、市場全体の整備計画の検討案をつくっており、これから具体的に検討していきたい、との答弁がありました。
続いて、議案第一二三号「平成三十年度都城市
整備墓地特別会計歳入歳出決算の認定について」は、上長飯霊地公園の草刈り、芝生及び樹木の
維持管理等及び墓地管理人に対する委託料等である、との説明がありました。
続いて、議案第一二四号「平成三十年度都城市
工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、工業用地造成事業（桜木地区）に伴う出張旅費、用地取得費、工作物移転等補償費、また、工業団地造成事業に伴う上水道の工事請負費等に要した経費である、との説明がありました。
採決に当たり、議案第一二四号に関して、一部委員より、まず、優良農地が転用されて工業団地を造成されるということ。また、人口減少により働き手が少ないという現状を踏まえると、工業用地の造成によって、新たな働き手をどうつくるかというところが問題であると考えるため、反対する、との反対討論がありました。
一方、穂満坊地区の最後の一区画が売却され、桜木地区も今後売却が進むかと考えられる。本市は九州第二の運送業の拠点であり、さらなる誘致も進み、労働力についてもより多く集まることを期待し、賛成する、との賛成討論がありました。
採決の結果、議案第一一八号、議案第一一九号、議案第一二二号及び議案第一二三号については、いずれも
全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
また、議案第一二四号については、委員長を除く六名の委員中五名の賛成により賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
ここで、本委員会の意見・要望を申し上げます。
中心市街地活性化プラン事業費については、今年度も引き続き予算に計上されており、本市における重要な施策の一つでありますが、
決算審査においては、不用額が多額であったという状況でありました。
本事業の進展には困難が伴うことは理解いたしますが、予算の執行に対する責任をしっかり受け止めて、事業が進まない理由を分析し、問題点や解決すべき課題へアプローチしていただくことを要望いたします。
また、
まちづくりのけん引役となる人材について、さらなる育成を図るとともに、旧大丸跡地の空き地部分へ話が上がっている民間による
施設整備等について、建設の早期実現に向けて支援しながら、引き続き中心市街地の再生に取り組んでいただくことを要望いたします。
これをもちまして、産業経済委員長の報告といたします。
○議 長（
榎木智幸君） ここで、午前十一時十分まで休憩いたします。
＝休憩 十一時 二分＝
＝開議 十一時 十分＝
○議 長（
榎木智幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎質 疑
○議 長（
榎木智幸君） 各委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
榎木智幸君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
◎討 論
○議 長（
榎木智幸君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
まず、森りえ議員の発言を許します。
○（森 りえ君） （登壇）ただいま議題となりました議案第一二〇号「平成三十年度都城市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日本共産党都城市議団を代表いたしまして、反対の立場で討論いたします。
平成三十年度決算によりますと、歳入決算額百九十二億四千八百七万六千四百五十二円、
歳出決算額百九十一億二千六百二十八万八千三百十七円となっています。歳入歳出差引残額は一億二千百七十八万八千百三十五円の黒字となっており、決算剰余金については、
国民健康保険運営基金に繰り入れることとなっています。
国民健康保険運営基金は、二十七億七百三十六万四千百二十九円となり、ここ最近の最高額となっています。
国保の加入世帯は年度平均で二万四千五百六十七世帯、昨年度と比較すると七百四十四世帯、二・九％減となっています。また、被保険者数は三万九千二百四十三人で、前年度と比較すると一千六百二十四人、四・〇％減少しています。
国保の加入所得階層別世帯数を見ますと、所得が二百万円以下の世帯が全体の八五・六九％を占めています。また、
令和元年五月一日現在の滞納世帯三千四百五十二世帯のうち七九・四％が所得二百万円以下の世帯となっています。滞納世帯への差し押さえなど、厳しい滞納処分も行われております。社会保障制度である国民健康保険で、医療を受ける権利と財産を奪われ、差し押さえによって貧困に陥るという事態をこのまま見過ごすわけにはいきません。
平成二十五年十二月議会で、国保税引き下げの請願が
全会一致で採択されていることや、平成三十年度から国民健康保険制度が都道府県単位となり、医療給付費の全額が県から交付されているので、医療費高騰等への対応に直接
国民健康保険運営基金を活用することはなくなったことを考えると、
国民健康保険運営基金を取り崩して払える
国保税にすべきなのではないかと思います。このような措置がとられていないため、認定できないものです。
以上で、反対討論を終わります。
○議 長（
榎木智幸君） 以上で、森りえ議員の発言を終わります。
次に、別府英樹議員の発言を許します。
○（別府英樹君） （登壇）自民創生の別府英樹です。
ただいま議題となっております議案第一二〇号「平成三十年度都城市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、賛成の立場で討論いたします。
平成三十年度国民健康保険特別会計決算では、一億二千万円ほどの黒字となり、これを基金に積み立てることとされていました。
決算審査では、一億二千万円の黒字を出したことの是非、また、基金に繰り入れることの是非が問われます。
まず、一億二千万円の黒字を出したことについてですが、この黒字は、
国保税の税率が高すぎたということで結果的に余ったということではなくて、市の
国保税の収納率向上などによるものです。医療機関への支払いは最終的に年間百三十億円以上にもなり、その中で一％にも満たない額ですが、一億二千万円の黒字となったことはよかったと捉えたいと思います。
次に、基金に繰り入れることについてです。
一億二千万円を基金に繰り入れることで、基金の総額は二十七億円ほどになります。本年度はその基金から五億円ほどを取り崩すことで、
国保税を上げずに済むことができました。この基金の繰り入れ、取り崩しをしながら、平成二十三年度からまだ一度も
国保税を上げることなく今日に至っています。今後、団塊の世代の皆さんが後期高齢者医療制度に移行する二〇二五年まであと六年ほどは、毎年一歳ずつ年齢を重ねていかれるので、医療機関への支払額は確実に増加し続けるものと思われます。基金を枯渇させれば
国保税を上げることになるだろうし、それが難しければ、
一般会計から持ち出すことになるかもしれません。
一般会計から持ち出すことは国保に加入していない納税者から大きな反発を招くことになるだろうと思います。
以上のことから、一億二千万円を基金に繰り入れたことも妥当であったと捉えたいと思います。
国保税を上げないためには、今後も基金を少しずつ取り崩す必要が出てくると思われますので、担当部署の見通しを持った対応をお願いしたいと思います。あわせて、元気な市民をふやし、医療機関への支払いを減らすことが、
国保税を上げないための根本的な解決法の一つであると考えられますので、市は全力を挙げて市民の健康づくりに取り組んでほしいと思います。
以上のことから、議案第一二〇号に賛成するものです。
○議 長（
榎木智幸君） 以上で、別府英樹議員の発言を終わります。
次に、畑中ゆう子議員の発言を許します。
○（畑中ゆう子君） （登壇）ただいま議題となっております議案第一二四号「平成三十年度都城市
工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日本共産党都城市議団を代表いたしまして、反対の立場で討論いたします。
都城市工業用地造成事業は、歳入決算額九億九百二十五万四千三百二十円の主なものは、工業用地造成事業債、都城インター工業団地（桜木地区）の事業債六億六千七十万円、不動産売払い収入二億三千九百五十万円は都城インター工業団地（穂満坊地区）の分譲地を売却したことによるものです。
歳出決算額九億九百十六万九千四百四十八円の主なものは、工業用地造成事業費六億六千九百八十万円、
一般会計繰出金一億二千八百九十一万円、公債費償還金一億一千四十五万円となっております。
本議案は、次の理由により同意できないものです。
第一に、優良農地の転用により、農業の生産基盤の弱体化が深刻化すると考えるからです。農地の面積は、工場や道路、宅地への転用や荒廃農地の発生などにより、面積が減少を続けています。さらに、耕作放棄地は年々ふえ続け、平成二十七年度時点で五年前より耕地面積が三百ヘクタールも減少しています。新規就農や親元就農など、農業の担い手を育成するには、農地の集約化や農業生産基盤の整備を進め、生産性の向上を図ることこそ求められております。工業団地の増設は、農業基盤の弱体化を進めるものであると考えます。
第二に、雇用の増加と所得向上の問題です。
九月三十日に発表されました宮崎県の
令和元年七月分の毎月勤労統計調査によりますと、労働者一人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は二十八万六千三百九円で、前年同月に比べ七・九％減少となっています。ハローワーク都城の有効求人倍率は一・七倍、昨年十一月の二・〇六倍を最高に、減少傾向にあります。都城インター工業団地整備計画は、都城市サブシティ構想に基づく雇用創出ゾーンを整備するため、平成二十一年四月に策定されました。五年間の整備計画でおおむね平成二十六年度までに大井手地区で三百人、穂満坊地区で七百人の雇用創出を目標としておりました。桜木地区整備事業は、さらなる雇用の創出を目指し、令和五年度までに整備を進める計画です。本工業団地整備計画を推し進めるには、海外経済の減速の影響や消費税率の引き上げなど、景気の先行きを楽観視できない状況にあることから、これまでの事業の成果と実績を精査する必要があると考えるものです。
以上、本決算の認定に反対する理由を述べ、討論を終わります。
○議 長（
榎木智幸君） 以上で、畑中ゆう子議員の発言を終わります。
以上で、通告による討論を終わります。
ほかに討論はありませんか。
川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） （登壇）ただいま議題となっております議案第一二四号「平成三十年度都城市
工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、賛成の立場で討論いたします。
本議案は、高城町桜木地区約二十九ヘクタールに工業団地を整備するための用地取得等に関する経費を執行したものです。歳入決算の主なものとして、工業用地造成事業債六億七千四百七十万円や用地取得のための県補助金九百万円等を活用しておりますが、当初予算で
一般会計より五千八百五十二万九千円が繰入計上されていたものが、穂満坊工業団地の用地売払収入二億三千九百五十万四千円が計上されたことにより皆減となり、財政圧縮につながっております。
歳出の使途としては、桜木地区工業団地予定地の用地取得に関する支出となりますが、該当地区では今回の事業に対し、好意的な意見も多いと聞いており、予定地外の市民からも用地拡大を希望する声もあると伺っております。
現在、地方では働き手が確保しづらい経済状況ではありますが、東京一極集中の是正に国を挙げて取り組んでおり、本市においてもＵ・Ｉ・Ｊターン者の支援事業や移住・定住促進事業を積極的に行っており、高校生の
企業巡見等を実施するなど、高校新卒者の県内就職率の向上や安定的な雇用環境の構築に取り組んでいるところです。高校新卒者の県内の就職率が五七・九％として四年連続増加しているものの、全国平均八〇・六％にはほど遠い現状もあり、いかに地元で働き手を確保していけるかが大きな課題になっています。
このような背景もある中、穂満坊工業団地は順調に企業誘致が進み、本年四月一日現在、六社三百三十九名が雇用されており、今年度操業予定の一社二百七十五名の雇用予定と合わせると、六百名を超える雇用を創出することになり、圏域の貴重な働き手の確保に多いに貢献しております。また、桜木工業団地約二十九ヘクタールは、穂満坊工業団地十七・五ヘクタールよりも広い面積となることから、大型の企業誘致を初めとする多くの企業誘致につながることが期待されております。あわせて、このたび最低賃金が七百九十円に上がる見込みでございますが、依然として全国平均を下回っており、こういった面の向上も含めて、圏域の経済向上の浮揚効果が見込まれると考えられます。
さらには、都城インターチェンジのすぐそばに造成されることから、近い将来全線開通が予定されている都城志布志道路とあわせて、陸・海合わせたこれまでにない活用が見込まれると考えます。
このほか、農地のあり方については、問題が山積しているのは事実でありますが、未来の農業を見据えた農地集積や集約及び各種基盤整備等を国・県・市で進めているところです。桜木工業団地を造成し、多様な企業を誘致することで、この地で産み出された農林畜産物を国内のみならず、海外にまで輸出していける重要な拠点となることも期待できます。
以上のような理由から、議案第一二四号については、未来の都城を築くための重要な歳入
歳出決算として認定すべきと考え、私の賛成討論とします。
○議 長（
榎木智幸君） 以上で、川内賢幸議員の発言を終わります。
ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
榎木智幸君） 討論はないようですので、討論を終結いたします。
◎採 決
○議 長（
榎木智幸君） これより採決を行います。
本件のうち議案第一二〇号及び議案第一二四号は、先に押しボタンにより採決を行います。
まず、議案第一二〇号「平成三十年度都城市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」の採決を行います。
表決に参加する議員は、参加ボタンを押してください。
参加ボタンの押し漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
榎木智幸君） 表決参加を締め切ります。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
議案第一二〇号は、
委員長報告のとおりこれを認定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。
ボタンの押し間違いはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
榎木智幸君） ないものと認めます。
賛成多数。
よって、議案第一二〇号はこれを認定いたしました。
次に、議案第一二四号「平成三十年度都城市
工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について」の採決を行います。
表決に参加する議員は、参加ボタンを押してください。
参加ボタンの押し漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
榎木智幸君） 表決参加を締め切ります。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
議案第一二四号は、
委員長報告のとおりこれを認定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。
ボタンの押し間違いはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
榎木智幸君） ないものと認めます。
賛成多数。
よって、議案第一二四号はこれを認定いたしました。
次に、議案第一一八号、議案第一一九号、議案第一二一号、議案第一二二号、議案第一二三号、議案第一二五号、議案第一二六号、議案第一二七号、議案第一二八号、議案第一二九号、議案第一三〇号及び議案第一三一号の、以上十二議案の採決を一括して行います。
本件はいずれも
委員長報告のとおり、これを認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
榎木智幸君） 御異議なしと認めます。
よって、以上十二議案は、いずれもこれを認定いたしました。
◎日程第一六
議員派遣について
○議 長（
榎木智幸君） 次に、 日程第一六 「
議員派遣について」を議題といたします。
お諮りいたします。
地方自治法第百条第十三項及び
都城市議会会議規則第百六十四条の規定により、大浦さとる議員を、本年十月三十日から三十一日まで、高知市で開催される第十四回全国市議会議長会研究フォーラムに派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
榎木智幸君） 御異議なしと認めます。
よって、お諮りいたしましたとおり、大浦さとる議員を派遣することに決定いたしました。
◎閉 会
○議 長（
榎木智幸君） 以上で、本定例会の付議事件は全て議了いたしました。
これをもって、
令和元年第三回都城市議会定例会を閉会いたします。
＝閉会 十一時三十三分＝...